【無知】仮想通貨をやってない人は負け組確定な理由

「口座開設の手順」や「ブロックチェーンって何」など各種手続きについてはネットで検索すれば山ほど出てくるので、それらを見てください。

ここでは、「多少リスクをとってもリターンの大きい投資がいい」「ちんたら年利5％の日経平均インデックス投資なんかやってられない」「仮想通貨投資はハイリスクなので株式投資からで成長株に投資したほうがいいかも」と思っている人たち向けに書いています。

例え話ですが、あなたが昨日10万円で買った新しい冷蔵庫が、次の日に同じ店で夏のバーゲンセールで3割り引きになったのを知ったらめちゃくちゃ損した気持ちになりませんか？

バーゲンセールの情報は店に聞けば知り得た情報だったとします。あなたはちょっとリサーチしてバーゲンを知っていれば３割安く冷蔵庫、つまり3万円得していたのです。これを「機会損失（行っていれば得れた利益を逃してしまう事による損失）」と言います。

結論から言うと、ブロックチェーン技術と仮想通貨はこの先5年で日常生活からビジネスまで間違いなく革新的に広まる技術です。（と少なくとも筆者は考えています）　

よって、仮想通貨の勉強をしていない人はこの波に乗るチャンスを逃す、すなわちかなりの「機会損失」をこうむります（断言）。

ただし、仮想通貨はボラティリティ（変動幅）が大きい、ここでは短期ではなく5-10年での長期投資での観点から書いています。もちろん、投資は自己判断で。

なぜ仮想通貨がオススメの投資なのか＝伸び代の違い
よくある誤解＝「実態がない」は情弱のたわ事
投資方法＝買う時の注意、買ってからどうするのか

仮想通貨を買うか買わないかは後で決めればいいです。とにかく口座開設をしないとスタートラインにも立っていませんので、まずは口座開設です。

どの会社がいいのかわからないと言う人は「コインチェック」一択で間違いありません。ネット証券最大手のマネックスグループが運営している会社なので、間違いなく安全です。他の取引所もありますが、リスクや事故対応を考えると国内最大の実績がある所以外で開設するメリットは？です。

仮想通貨投資をススメる理由

「なぜ仮想通貨が他の投資よりもオススメなのか」をまとめると次の3つです。

成熟していないので「伸びしろ」がある
既に技術としては使われている
株式などの他の投資と動きが連動しない＝価値の保全

おすすめの理由①：他の投資と比べ「伸びしろ」がある

ここでは株式（日本、米国）、FX、不動産と比較してみます。

結論は米国、新興国、欧州などの国外ETF投資はリスクの低さからアリです。流動性も高く、いつでも売却できるのも魅力です。国内株式投資は正直、ハイリスク・ローリターンで買う意味はありません。

2021年6月現在の日経平均は29500円前後です。2020年末からこの辺りをうろうろ。

日経平均は2024年までに2倍になるかな？

ならないよ、多分。

それじゃ、もう少し長い期間で日経平均が10年以内に5倍になる可能性は？

絶対にならないよ（笑）。でも、仮想通貨は十分になる可能性があるよ。これが仮想通貨の「伸びしろ」なんだ。

最初に結論として、米国株ETFでの長期での複利狙いはアリ。特にリスク分散でビットコインなどの相関関係が低い仮想通貨（株式の動きに連動しにくい）とのペアで持つのはいい。

参考までに、筆者も使っているLINE証券では「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」として投資できます。

日本株に投資するお金があればなぜ米国株式にしないのか謎というレベル。

不動産は必要資金が多い、流動性が低い、面倒な手続き多すぎなので、流動資産投資が多すぎて、どうしても不動産に投資したい、特定の狙っている物件がある人のみどうぞ。不動産ETFもあるので、筆者はこちらの方が株と同じプロセスで不動産投資のパフォーマンスが出るので楽だと思います。

日本株＝伸びしろ低い、下がりしろ大

株価市場は経済の指標でもあり、国内外のプロや機関投資家がゴロゴロいるところ。しかも国内市場に関しては産業が成熟しているので、成長の伸びしろは限られています。

下のチャートは1985年から2021年6月までの日経平均連動のインデックス投資NI225の価格です。最安値は2003年と2009年の8000円です。そこから2倍の価格16000円は過去に11回ほどつけています。

しかし、2021年現在、29500円の場合、2倍である6万円を日経平均で付けたことはありません。過去最高値は1989年末、バブル末期の39000円です。

現在、コロナ禍で経済を復興させるため、世界中で中央銀行が「量的緩和」でお金を印刷しまくっています。日本銀行もせっせと印刷中です。これによりお金の価値が下がる＝インフレ（物価上昇）になります。

インフレ効果を考えた上でも、日本企業のこれから3年の業績、世界における競争力、過去の日経平均の推移からすると、現在の日経平均が今から2倍の6万円に達する確率はまずないです。

余談ですが、もし仮に日経平均が2024年までに6万円になった場合、インフレもすごいことになっているので物価も上がります。自営業の人は物価に連動し、同じくらい収入が増えれる可能性はありですが、サラリーマンの給料は日本では絶対に急激なインフレに対応するほど上がらない（企業が上げない）ので、個人の購買力は下がりジリ貧になります。

まして、5倍は10年以内にはあり得ません。なればハイパーインフレで経済破綻です。

よって、上昇の伸びしろは少ないが、下がる余地は十分にある「ローリターン」の典型です。少子高齢化、デジタル技術分野での遅れ、国内ビジネス環境の硬直化は成長への根本的問題なので、株価が下がるリスクは高いです。

米国株。

米国株は長期的には成長を継続しています。下のチャートは同じ1985年から2021年までのダウ・ジョーンズの平均株価です。

2008年のリーマンショック時に急落がありましたが、2009年には回復基調、継続して上昇しています。アメリカ経済、世界のスーパーパワーの底力を見せつけています。

シェールを含む天然資源の埋蔵、世界最大のテック企業をいくつも保有、デジタル技術最先端を考えると、ダウ平均が2倍になるかは疑問ですが、当面継続して成長する確率は日本よりかは高いです。

S&P500(VOO)は有名なETFですが、これなんかは10年以上の積み立て投資であればローリスク、ハイリターンのいい投資だと思います。

ちなみに、FRB（連邦準備理事会、日本の日銀みたいな所）が2023年まで雇用回復（失業率6%以下）とインフレを継続的に2%達成を目安に低金利と量的緩和政策の継続を発表してます。その間はドルをどんどん印刷し市場がジャブジャブ、株価続伸となるはず。

いつまでもお金を刷り続けれないので、後にテーパリング（お金を刷るのを徐々に減らす、金利を少しづつあげる）を必ずします。このテーパリングが株式バブルの終焉の始まりです。

2022年上期からニュースに注目し、発表がないか注意しましょう。（2021年9月にあるかも）

LINE証券では「eMAXIS Slim米国株式（S&P500）」という商品でいわゆるS&P500に投資することができます。月々小額投資もできるので、「仮想通貨はもう少し勉強してから」と思っている人は、とにかくS&P500の積み立てからでも始めましょう。もちろん筆者もやっています。

FX（外国為替取引）＝丁半博打

結論としては、レバレッジ取引（差金決済取引）であり、基本は短期取引なので個人投資家が勝つのは難しい、リターンはかなり上手くやっている人でも継続して年間20％出すのはほぼ無理。よくネットで「FXで億り人」とかありますが、一発勝負で運良くできた人の話で、株式のように長期的にリターン(10-15%以上）を継続するのは難しく、手間に見合いません。

FXとは、「Foreign Exchange」の略称です。元々は「外国為替取引」の意味ですが、最近では、「外国為替証拠金取引」を指し示すものとして一般的に使われます。

自分の日本円を原資に、ドルやユーロを売買して差益を得ることもできますが、儲けもそれなりです。証拠金取引とは株でいるCFD(Contract For Difference=差金決済取引）で、要は原資に対し5ー25倍の金額での取引ができる、差損に対し原資を使うものです。詳しくはマネックスなどのサイトを見てください。

レバレッジ取引は基本的に短期です。為替の動きも多種多様な要素で影響を受け、国際情勢も常に追う必要があります。その上、株式と同じく機関投資家が最新のアルゴリズムを使ってトレードしています。個人投資家がビギナーズラックで勝つことはあっても、継続的にプロ、機関投資家に勝てるとは思えません。

よって、自分の資産の「短期投資用」のお金を使い、その範囲でやる分には良いです。ですが、短期投資はかなり画面に張り付く時間や調査が必要なので、副業でするには時間を取られます。メンタル的にもかなり短期トレードは消耗します。

また、勝率、対機関投資家と言う観点からも、どう考えてもETFでの複利を狙う方がパフォーマンスと時間の点からも現実的だと思います。

不動産=ハイリスク＆ややこしい

不動産投資はお金に余裕がある人が、管理会社を使って運用するのであれば「分散の為にやってもいいかもしれないが、他の投資と比べて優れているとは思えない」が結論です。

結論としては、「不動産投資ができる資金があり、ハイリスク、手間を許容できるのであれば、なんで他の投資をしないのか」だと思います。

下のチャートでもわかりますが、全国の空き家は2018年で13.6%、10年で4%増加中。そのうちの約8割が住宅用（戸建、マンション）です。よほど立地が良くないと間違いなくテナントの空白期間ができます。この時点で投資案件として余程のネットワークやコネがないと、ただ単にハイリスク・ローリターン投資です。

まず資金。ワンルームマンションの一室を買って運用などは自殺行為です。少なくとも2-5億円の資金があり、ビル投資、タワマン投資であれば、運用コストを家賃でまかない、売却益（キャピタルゲイン）を狙うのは可能です。

この場合、少なくとも売却益で50%近く上げなければ10年間運用する手間とリターンを考えれば、米国株インデックス投資S&P500のETFの複利運用を上回ることは難しいです。

私が不動産投資の１番のリスクと考えることは、とにかく「流動性が低い＝簡単に売れない」事です。売り手を探すのはもちろんですが、売る際の手続きも非常に複雑かつ煩雑です。

物件を買ってからの運用を全て管理会社に任せるのであれば別ですが、そうすると運用費用がさらに上乗せになります。自分で管理を副業で行うと、普通に本業に影響が出るくらいに時間と手間がかかります。

無事に一定期間運用し、時間をかけて買い手が見つかったとします。物件によって手続きは変わりますが、大体不動産は販売価格の10%は印紙や手続き費用でかかります。

よって、どうしても不動産に投資したい人は不動産ETFもあるので調べてみるといいです。ただし、2021年直近ではコロナ禍が継続しているので、世界的に在宅勤務が継続、定着しつつあるので、ワクチン摂取が進み経済が回復基調になってもオフィス空室率は高止まりするリスクはあります。

おすすめの理由②：デジタル通貨への注目＝仮想通貨へと波及

仮想通貨と聞くと「これからのもので、まだ実績がない」、「架空のもの」と言う人が結構いますが、単に無知なだけです。実際にはかなり進んでいます。

結論としては、先進各国がまずは自国デジタル通貨を推進、その隙間をビットコインが「デジタル・ゴールド」や「途上国での共通のデジタル通貨」として普及する公算が高いです。イーサリアムはこの様なデジタル通貨、仮想通貨の交換所でのプラットフォームとしてに普及が進むでしょう。

2021年6月現在で、中米のエルサルバドルがビットコインを米ドルと共に法定通貨と認める法案が通りました。東アフリカのタンザニアでも大統領が中央銀行に対し暗号通貨の普及を促進するための取り組みを開始するよう要請、ナイジェリアでも大統領宛に同様な公開書簡が送られています。デンマークのオンライン銀行、サクソバンクも既に仮想通貨の取扱を開始ししています。

詳しくはいろんなサイトを調べればたくさん出てきますので、ここではサクッとビットコインとイーサについて簡単におさらいします。

ビットコインとイーサは仮想通貨の市場規模で１位と２位です。イーサはイーサリアムと言う分散型プラットフォーム、すなわち、ウインドウズやMac OSのようなもので、そのプラットフォームで使われる仮想通貨がイーサです。

ビットコインは文字通りの仮想通貨で、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型デジタル通過です。日本銀行の様な中央銀行が存在せず、偽造、修正ができない、発行枚数が決められているのが特徴です。

まだまだ発展途上であるのは間違いありませんが、使用されている市場規模は既にビットコインで2021年6月で7240億ドル（約74兆円）、イーサで2760億ドル（約29兆円）です。投資の神様、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ社が6470億ドル、フェイスブックが9380億ドル、テスラが5820億ドルですので、金額的にも簡単に潰れる、潰せる様な規模では既に無くなっています。

おすすめの理由③：価値の保全機能

要は支払いの機能ではなく、「金」の様な価値を保全する機能として、投資の選択肢の1つになり得ると言うこと。

なぜ金は今まで「価値の保存」で役に立ったのか。それは埋蔵量が限られており、かつ、貨幣や株価の動きに対して連動性が低いからです。

「価値の保全」はとても大事な機能なので、次の「よくある誤解」で詳しく説明します。

よくある誤解

貨幣は中央銀行が価値を保障＝変更可：分散型コインは価値の操作ができない

ビットコインやイーサなどの分散型仮想通貨は、基本的にあらゆる国家や組織の管理を受けない通貨であり、需要と供給のバランスによって、その価値が決まります。それぞれの仮想通貨の機能によりますが、ビットコインの場合、発行枚数が最初から決まっている、かつ分散型なので、通貨発行による価値の「希釈化（薄まること）」がありません。

昨今のコロナ禍で各国の中央銀行は景気刺激策として「量的緩和」でお金を印刷しまくっているので、市中はお金の過剰供給＝持っているお金の価値が下がる、というリスクがあります。

ここで注意！仮想通貨でも価値保存に向いていないものもあります。バイナンスコインやリップルなどの中央集権方コインや、ステーブルコインという、現実通過、例えばUS1ドルと固定されているテザーやUSDCなどです。これらは根本的にビットコインなどの分散型とは性質が異なります。

仮想通貨とは、国家に依存せずに流通する非中央集権的な通貨。その対極が日本円にしろ米ドルにしろ、国家の中央銀行が発行する通貨であり、その価値を国家が保証しています。経済が安定していて信頼のある国家の通貨は国際市場でも高値になりますし、反対に経済が不安定な国家の通貨は、価値が低かったり、変動しやすくなります。

仮想通貨は仮想にすぎない？

まず初めに、仮想通貨が他の投資商品と比べて格段にリスクが高いのでしょうか。

「貨幣は銀行や国が保障している」という人もいますが、みなさんが使っている普通預金（利息のつく預金）は1金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等しか保護されません。株や投資信託などはもちろん保障なしです。

あと、CFD（差金決済取引）やFX、先物取引は仮想通貨より遥かに変動リスクの高い商品もありますが、証券会社では普通に販売しています。

法定通貨を信用する人もいますが、例えばインドネシアの法定通貨ルピアは98年から現在までで590％上昇、やナイジェリアの法定通貨ナイラも過去10年で266％上昇しています。こういった自国通貨の変動リスクの高い国など、特に中南米やアフリカ諸国で仮想通貨の導入により積極的になってきています。

ビットコインは決済で使えない＝「金（ゴールド）」で同じ質問する？

「金は実際に実在する、希少価値のある物、他に用途もあるので架空のビットコインとは違う」とかまだ言っている人はもう一度Googleで勉強し直してください。

あなたは金で買い物の支払いをしたことがありますか？もし家の引き出しに金の延棒を持っていて、金融価値以外、例えば金メッキ材料なんかに使うことはできますか？電子部材業社に延棒を持っていってもアホかと言われるだけです。買い物も然り。

金に関しては支払い機能としては実質ゼロです。必ず取引所で現金化しなければいけません。

現在、金相場は実在する金の在庫にペグ（固定）されているものの、金を保有する人が実際に実物の金を保有している割合は非常に低く、現実には金を保有している権利書を持っている状態です。これって信用ベースです。

ハッキングにあって無くなる＝取引所と誤解

ビットコインはブロックチェーンによる分散型レジャーなので、秘密鍵を失くすなどのアクセスを失わない限り、消え去ることはありません。

ハッキングで無くなるとか言っている人は、取引所のハッキング被害と誤解しているだけです。

ビットコインやイーサの場合、通貨情報は分散されたブロックチェーンにあり、そこへアクセスする為に秘密鍵があります、この秘密鍵を取引所に置きっぱなしにした場合、取引所が攻撃されると資産を失う場合があります。

本来、ガチホする人は秘密鍵を取引所に置かず、ハードウォレットに保管します。USBサムドライブみたいなもので、ネットに接続していないので安全です。さらに、紙に秘密鍵の暗号（単語のリスト）を書いて金庫などにしまっておきます。

こうすることで、ハードウォレットと秘密鍵の暗号を無くさない限りハッキングのリスクもなく完全に安全です。

ちなみに筆者が使っているハードウォレットはLedger Nano Sです。おそらく今出ているハードウォレットで一番確実安心な物です。買うときは必ずLedgerのサイトから直接買うのを勧めます。＝これは筆者のアフィリ目的で言っているのではありません。他にウォレットに詳しい人がいれば聞いてみましょう。