- XRP続落
- 米SEC、リップル提訴へ 暗号資産巡り
- BitwiseがXRPから撤退
- マーケットメーカーもXRP対応中止に動く
- 仮想通貨のおさらい
- 仮想通貨
- 仮想通貨取引所
- 安全性は？
- マウントゴックス事件
XRP続落
目次
仮想通貨の中でもメジャーな通貨の一つでもあるリップル（XPR)の価格が過去24時間（2020年12月24日現在）で42％以上減少し、30日間の最高値である0.76ドルから63％以上減少しています。現時点での価格は0.27ドルです。
XRPの価格変動性は暗号通貨の中でももともとかなり高いものでした。2018年1月に史上最高の3.84ドルに達して以来、コインは過去2年間で上下を繰り返しかなが下落、昨今は1ドル以下での推移でした。
今年、2020年は仮想通貨への投資が急増、ビットコインなどのトークンの価格が過去最高を記録しました。小規模な競合企業であるXRPは、最近1か月前に2年半の高値で取引されましたが、先週、価値で40％以上を失い、11月の177％の上昇をほぼ一掃しました。
米SEC、リップル提訴へ 仮想通貨巡り
米国証券取引委員会（SEC)は2020年12月22日にリップルに対し訴訟を起こしたました。
SECの提訴の理由は、XRPは常に有価証券であり、7年以上前から委員会に登録されるべきだったというものです。
これにより、無認可の株式売却に似た13億ドルの未登録の取引を実行していると述べました。
SECはこの訴訟の被告、つまりリップル社、ブラン・ガーリングハウスCEO、創業者のクリス・ラーセンはXRPトークンの販売から13億8000万ドル以上を生み出したと主張しています。
リップルの評価は最近の2億ドルの資金調達ラウンドの後、100億ドルと評価されています。
リップルとXRPのトークンは技術的に分離されていますが、リップルは通貨の時価総額のかなりの合計を維持しており、ある時点でXRPトークン自体は「リップル」と呼ばれ、会社とロゴを共有していました。
BitwiseがXRPから撤退
これを受けて、最大の仮想通貨ファンドの1つであるビットワイズ・アセットマネジメントは、リップルに対する今回の提訴によりXRPから完全に撤退することを発表しました。
ビットワイズが出した2020年12月23日の公式プレスリリースは
- 連邦または州の証券法の下で、証券と見なされる可能性が合理的に高い資産に投資しないため、XRPでのポジションを清算
- この決定は、SECからの新しい公開情報の検討に基づいている
と発表しました。
マーケットメーカーもXRP対応中止に動く
XRP取引を終了する会社はビットワイズにとどまらず、小規模の取引所であるOSL、Beaxy、CrossTowerもXPRの取引を一時的に停止、もしくは完全に削除する方針を取っています。
これに対し、リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウスから投資家と従業員に対してのコメントのまとめは以下の通り。
- 訴訟について心配する必要はない
- 法廷闘争が終結するまでには長い時間がかかる可能性がある
- リップルは米国での事業運営が非常に少ないため、理論的には海外への移転が可能
- 但し、短期的には海外移転の計画はない
仮想通貨のおさらい
仮想通貨を知らない方のために、こちらが簡単な説明です。
仮想通貨
仮想通貨とは2つの特徴を持っています。
- デジタル通貨として存在している
- 特定の国家が発行していない
日本円＝中央銀行が管理
世の中に流通している通貨の大部分は、発行元の政府あるいは中央銀行がその価値を保証しています。日本円の10,000円であれば、紙にインクで印刷した一万円札に対して、「この紙幣に10,000円の価値があることを日本政府が保証する」というお墨付きを与えています。国家の裏付けがあるからこそ、一万円札は10,000円という経済的価値のある貨幣として流通しているのです。
仮想通貨＝中央銀行が存在しない
仮想通貨は特定の国が発行・管理しておらず、世界中の利用者が互いにリアルタイムでチェック、管理を行っています。
これが最大の特徴であり、特定の国による政治的介入を受けることがありません。昨今のコロナ禍で世界各国の中央銀行が「量的緩和」のもと、国債を買取り大量に紙幣を発行しています。米国連邦準備制度理事会（FRB)＝（日銀みたいなもの）はこれから上限なしで景気が上向くまで米国債を買い続けると言っています。
お金をじゃんじゃん発行し、マーケットでの通貨供給が増えるとお金の価値が下がり、物価はインフレーションとなります。恐らくこの先2−3年は米ドルの価値が下がり米ドル安が続きます。
このように現実通貨の価値が下がっている場合、金やビットコインは供給量に上限がある、政府の介入がないことから、価値を維持できる資産だと考えることができます。
安全性は？
すべての取引データが仮想通貨内のブロックチェーンに記載されているため、改ざんや不正ができません。
取引データはすべてデジタル通貨内のデータに記載、世界中で共有されているため、改ざん・不正ができない仕組みになっています。
暗号資産を購入・売却する場所が「取引所」
暗号資産を購入・売却するには、専門の「取引所」を介して円やドル等の法定通貨と交換します。
この「取引所」とは、株取引でいうところの「東証」や「マザーズ」などの株を売買する市場で、暗号資産も同じように売買する市場があります。取引所は、2020年5月時点で、すでに世界で約2万箇所あります。
マウントゴックス事件
ニュースでマウントゴックスの名を聞いたことがある人は多いかもしれません。2014年に巨額のビットコインを紛失した仮想通貨取引所でニュースになりました。
2010年からビットコイン事業を開始し、2011年に2009年からTibane社を経営していたマウントゴックス事件の被告人であるマルク・カルプレスに買収されました。そしてその後、2013年には世界のビットコイン取引量の70%を占める取引所にまで成長しました。
このようにビットコインの取引所として成長を遂げたマウントゴックスですが、2014年に巨額のビットコインと顧客からの預かり金が消失してしまいます。
この事件はマウントゴックスのサーバーがサイバー攻撃を受け、ハッキング被害にあったことに起因し、ビットコイン約75万BTC（当時のレートで約480億円）と顧客がビットコインの売買の資金として預けていた現金28億円が消失したというものです。
仮想通貨取引所の取引＝取引所は銀行ではない！
ここで多くの人が勘違いをしているのですが、取引所は仮想通貨を取引する場所であり、基本的に銀行のように「預金」をして預ける場所ではもともとありません。
銀行では預金保護法により口座あたり1000万円まで保証されますが、仮想通貨取引所ではこのような事件があった時に保護されません。
仮想通貨は基本的にウォレット（PC、USBドライブ、紙）に秘密鍵を入れることで取引所から資産を移動することができます。
USBドライブや紙に秘密鍵を移すことで、物理的にネットから切り離されているのでハッキングリスクなどなくなります。
よって、この事件の場合、取引所のセキュリティとユーザーが資産を取引所に置きっぱなしにしていたことが問題であり、ビットコインなどの仮想通貨自体の安全性に問題があったわけではありません。
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